東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費、償還金利子及び割引料９６１万円でございます。これは、前年度に実施いたしました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業と、子育て世帯への臨時特別給付金事業の実績に伴う国への返還金によるものです。 次に、１１ページ、１２ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、報酬及び需用費９万３，０００円でございます。
２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費、償還金利子及び割引料９６１万円でございます。これは、前年度に実施いたしました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業と、子育て世帯への臨時特別給付金事業の実績に伴う国への返還金によるものです。 次に、１１ページ、１２ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、報酬及び需用費９万３，０００円でございます。
また、その次の償還金利子及び割引料の中山間地域等直接支払事業、それから農地集積、機構集積につきましては、転用等により交付要件を満たさなくなったため、補助金を返還するものでございます。
それで、見ますと償還金とか利子及び割引料のあたりが主な理由かなと思いますが、どうしてそういうふうに額を減らしたのか、どういう見通しを持ってやられたのかということ。 それから、その下の固定資産評価事業、これも半額ぐらいに減っております。これも理由を教えてください。 それから、これは人事課になりますけど、職員給与25人分となっておりまして、昨年は28人だったかと思います。
次に、下段の償還金利子及び割引料、子ども・子育て支援交付金返還金、またその下側の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業補助金返還金は、前年度事業の補助金返還金で、実績の確定により返還金が生じたため、新規計上を行うものです。金額は記載のとおりでございます。 次に、歳入についてであります。 １２ページ、児童福祉費補助金、婦人相談員活動補助金について、３１０万円の増としております。
次に、節23償還金利子及び割引料は、多面的機能支払事業で農地の転用、耕作放棄により事業期間中に対象の農用地面積が変更になり、多面的機能支払交付金実施要綱の規定により交付金の遡及返還が必要になったため、115万円を計上するものです。 土地改良課合計3,516万7,000円の減額要求となるものです。 以上、補正予算の説明を終わります。
その下、節23償還金、利子及び割引料の101万1,000円の増額は、令和元年度生活困窮者自立支援事業の国庫負担金の確定に伴う過年度精算返納金です。 次に、66、67ページを御覧ください。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、２３節、償還金利子および割引料の中のプレミアム付き商品券事業費補助金返還金でございます。金額は６万８，０００円でございます。令和元年度に実施いたしました事業が終了いたしまして、交付額が決定したことに伴い返還金が発生したので今回計上したものでございます。 福祉課からの補足説明は以上でございます。
また償還金利子及び割引料の２８万４,０００円の増額は、２９年度事業確定による子ども・子育て支援交付金の返還額です。 保育所費のうち、扶助費２８１万４,０００円の増額については、事業の確定による私立保育園運営委託費です。委員より事業委託について、いま一度精査し、職員でできることは事業委託ではなく、自前で実施すべきではないかとの意見がありました。
償還金及び利子割引料の８１９万４,０００円については、平成２９年度の実績により国へ返還するもので、主な事業は障害者総合支援事業と臨時福祉給付費です。
福祉課が所管いたしますのは、３款、民生費、１項、社会福祉費の１目、社会福祉総務費、２３節、償還金利子及び割引料で、生活困窮者自立支援事業費負担金返還金です。
償還金利子及び割引料につきましては、過年度事業返還金１８７万３,０００円は、障害者総合支援事業の平成２７年度実績によるものであります。 介護保険特別会計繰出金１４万円につきましては、介護保険法に基づき、市町村が新たに居宅介護支援等の指導監督を順次行わなければならないことから、国が計画をしております研修を受講するための２名分の旅費であります。
３款、民生費、２項、児童福祉費、２目、ひとり親家庭等福祉費、２３節、償還金利子及び割引料におきまして、ひとり親家庭等福祉一般費の前年度の実績確定に伴う国庫補助金、国・県負担金の償還金４１万円を追加補正するものでございます。
歳出については、東かがわ市商工会への取扱事務委託料を実績額に合わせて２３万４，０００円減額、償還金利子及び割引料を換金額が確定したため、４５３万６，０００円減額し、商品券事業特別会計の決算剰余金３５０万４，０００円を一般会計への繰出金として計上するものであります。 最後に、議案第２５号 平成２５年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
償還金、利子及び割引料の５４万８,０００円は、住民生活に光を注ぐ交付金の返還金です。 備品購入費の１８９万２,０００円の増額補正は、理科、算数等の教材購入費です。 中学校費で、備品購入費７０万５,０００円の増額補正は、理科と数学の教材購入費です。 社会教育費の文化財保護事業費２８８万円は、旧金毘羅大芝居の回り舞台のコマ、ほかの修理工事費です。 委員からたくさんの意見が出されました。
また、節２３、償還金利子及び割引料の４９万５,０００円は過年度事業の返還金でございます。 第４款、衛生費、目２、予防費、節１３、委託料の２５８万９,０００円の増額補正は、予防接種医療機関委託料として、３１４万２,０００円の増額補正と、後期高齢者予防機関への委託料として、５５万３,０００円の減額補正をしたものです。
次に、第３款民生費では、老人福祉費のうち償還金利子及び割引料について、当局より、地域ニューディール市町基金温暖化対策を利用した事業において、事業実施違反のため返還金及び加算金が生じたことにより、予備費を充用して対応したとの説明に対し、委員からは、監査委員も指摘をしているように、定例会に補正予算として計上し、後で予算戻しをすべきだったのではないかとの質疑がありました。
第３款、諸支出金４０万円の増額補正は、償還金、利子及び割引料として、１２万４,０００円の増額は、後期高齢者保険料の過誤納付分でございます。 また、繰出金２７万６,０００円の増額は、前年度事業費精算分で一般会計へ繰り出すものでございます。 審査の結果、議案第１４号は全会一致で可決することに決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました審査の結果のご報告を終わります。 以上です。
内容といたしましては、款２、総務費、項２、徴税費、目２、賦課徴収費で、負担金、補助及び交付金の１，３５０万７，０００円は平成６年度から平成１８年度分の固定資産税に係る返還予定額で、償還金、利子および割引料の１，２７２万８，０００円は平成１９年から平成２３年度分の固定資産税還付予定額です。 委員より、対象者はどれくらいかという質問があり、執行部としては１５１棟で人数は１５８名です。
項２、目１、児童福祉総務費は１０６万７,０００円の増額補正で、福祉課にかかわるものは、目２３、償還金利子及び割引料として７０万円で、国の補助金で南保育所で一時預かりをしていたが、２２年度分の１年間の預かり人数が基準以下であったため、今期返還を行うものです。 目４、保育所費１,０５５万８,０００円の増額補正のうち、節１、報酬２１４万８,０００円は、北保育所の産休代替の１年間の嘱託職員の報酬です。
続いて、節２３、償還金利子及び割引料の過年度事業国庫返還金１９２万７,０００円は、２２年度分の更生医療の精算に伴い返還を行うものです。 項２、児童福祉費のうち、児童福祉総務費の需用費２２万円は、高灯籠、神事場、象郷会館の遊具の修繕費です。節１８、備品購入費の２０万円は、私立保育所の災害避難用手押し車の購入費です。